公益財団法人 油空圧機器技術振興財団

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目次
第１章　総則
第２章　目的及び事業
第３章　資産及び会計
第４章　評議員
第５章　評議員会
第６章　役員
第７章　理事会
第８章　委員会
第９章　事務局
第１０章　定款の変更及び解散
第１１章　公告の方法

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第１章　総則

(名称）
第1条　この法人は、公益財団法人油空圧機器技術振興財団（英文名FLUIDPOWERTECHNOLOGY PROMOTION FOUNDATION。略称「FTF」）と称する。
（事務所）
第2条　この法人は、主たる事務所を大阪市東淀川区に置く。

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第２章　目的及び事業

（目的）
第3条　この法人は、油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発、生産及び利用に関する基礎的応用的な技術の調査・研究並びにこれらの調査・研究の援助・助成を行うとともに、その成果の普及啓蒙を図ることにより、我が国の産業及び経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発に関する基礎的応用的な技術の研究に対する援助、助成
(2)油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの生産に関する技術の研究に対する援助、助成
(3)油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの利用に関する技術の研究に対する援助、助成
(4)油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムに係る技術の動向に関する調査、研究
(5)前各号に係る成果の普及、啓蒙
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2　前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章 資産及び会計

（財産の種別）
第5条　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）公益財団法人移行登記日前日の財産目録に基本財産として記載された財産
（２）公益認定を受けた日以降に基本財産として寄附された財産
（３）理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第6条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第7条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第8条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
2　前項の承認を受けた書類のうち、第1 号、第3 号、第4 号及び第6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第9条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員

（評議員の定数）
第10条　この法人に評議員7名以上20名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 (1)この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の3 分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(2) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の1を超えないものであること。
イ当該評議員及びその配偶者又は3 親等内の親族
ロ当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(3) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の1 を超えないものであること。
イ理事
ロ使用人
ハ当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者
①国の機関
②地方公共団体
③独立行政法人通則法第2 条第1 項に規定する独立行政法人
④国立大学法人法第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人
⑤地方独立行政法人法第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人
⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4 条第15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（評議員の任期）
第12条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3　評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条　評議員に対して、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

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第５章　評議員会

（構成）
第14条 　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条　評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第16条　評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条　評議員会の議長は、出席した議員の中から評議員会において互選する。
（決議）
第19条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) その他法令で定められた事項
3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略)
第20条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第21条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人2人以上が記名押印しなければならない。

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第６章 役員

（役員の設置）
第23条　この法人に、次の役員を置く。
　(1) 理事　6名以上20名以内
　(2) 監事　２名以内
2　理事のうち1名を理事長、1名を専務理事とする。
3　前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第24条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2　理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3　この法人の理事のうちには、理事のいずれか1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3 分の1 を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第25条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3　理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第27条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2　監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4　理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第28条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
　(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
　(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第29条　理事及び監事は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第30条　この法人は、法人法114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事（理事であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。この法人は、法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する監事(監事であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
2　この法人は、法人法第115条の規定により、外部役員との間に、同法第111条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、5万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（顧問及び参与）
第31条　この法人に、顧問3人以内及び参与3人以内を置くことができる。
2　顧問及び参与は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
3　顧問は、本財団の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
4　参与は、本財団の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。
5　顧問及び参与の報酬は無報酬とする。

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第７章　理事会

（構成）
第32条　理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条　理事会は、次の職務を行う。
　(1) この法人の業務執行の決定
　(2) 理事の職務の執行の監督
　(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第34条　理事会は、理事長が招集する。
2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第35条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第36条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第37条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2　 前項の規定は、第25条第3項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第38条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章　委員会

（審査委員会）
第39条　この法人に審査委員会を置く。
2 前項の委員会は、6名以上12名以内の委員で構成する。
3　委員会は、この財団の研究・援助助成金交付対象となる研究等の選定、その他助成金に関する重要事項について審議する。
4　委員は、油空圧等に関する学識経験を有する者でなければならない。
5　委員は、理事長が、理事会の同意を得て、委嘱する。
6　委員長は委員の互選による。
7　委員長は会務を総理する
8　委員の任期は2年とする。ただし再任することを妨げない。
9　委員会の庶務は、この財団の事務局において処理する。
10　この規定に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮ってこれを定める。

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第９章　事務局

（設置等）
第40条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3　事務局長及び職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

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第１０章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第41条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2　前項の規定は、この定款の第3条、及び第4条及び第11条についても適用する。
（解散）
第42条　この法人は法人法第202条に規定する事由及びその他法令等で定めた理由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第43条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第44条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第5 条第17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第40 条第1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

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第１１章　公告の方法

（公告の方法）
第45条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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附　則
1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3　この法人の最初の代表理事（理事長）は、棚橋　祐治とする。

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